こちらの項目に記入することは、創業時の従業員数だけになります。
ですが、「何となくこれぐらいかな？」と感覚で済ませてはいけません。
この機会に、人件費など詳細まで掘り下げて検討しておきましょう。
1.創業計画書の「従業員」欄
創業時に3ヶ月以上、従業員を雇用する場合はその人数を記載します。
こちらの項目では人数のみの記載となりますが、後ほど記載する「事業の見通し」には人件費がいくらかかるのかが必要になってきますので、こちらで考えておくべきです。
2.人件費
人件費といっても、雇用形態によってかかる金額が変わってくるかと思います。
一般的な雇用形態としては以下が考えられます。
・正社員
・パート、アルバイト
・家族従業員
■正社員
創業時に正社員を雇用するというパターンは少ないかも知れませんが、もし雇用する場合は業界平均の賃金を調べて決定しましょう。
■パート、アルバイト
時給をいくらにするのか、こちらも業界平均を調べて決定しましょう。
また、こちらは安く抑える場合もあるかと思いますが、最低賃金には注意して検討してください。
■家族従業員
こちらが創業時には最も多いパターンではないかと思います。
この場合は家族の協力次第で、しばらくは賃金を支払わない事も出来るかと思いますので、その辺りも事前に話し合って決定しておきましょう。
3.従業員の採用
家族従業員以外の場合、以下の2点を検討しておきましょう。
■募集媒体
情報誌への掲載等、紙媒体なのか？
それともWEBサイトへの掲載なのか？
業種によって採用のしやすさなど異なってくると思います。
■採用基準
年齢、性別、住まい、経験等、あらかじめどういった人材を採用するのかを考えておいた方が、いざ募集を行った際にスムーズに事が運びます。
4.まとめ
こちらの項目は創業時に雇用する人数を記載するのみとなっていますが、人材を雇用するということは、色々と事前に準備しておかなければ、せっかくのビジネスが台無しになってしまうことも充分に考えられます。
ビジネスの重要な要素として「人、物、金、情報」と言われていますが、まさにその重要な柱の一つが人材です。
事前にしっかりと準備を行い、重要な柱をしっかりと立てましょう。
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