日本政策金融公庫創業計画書の書き方② 〜経営者の略歴等〜

今回は創業計画書の2番目の項目である、「経営者の略歴等」です。

こちらの項目では、創業しようとしている事業の経験があり、それによって事業を成功させる確率が高いということを説明します。

今、あなたはこれまでの職歴を、単に羅列しようといていませんでしょうか？

ハッキリ言いますが、それでは完全にアピール不足です。

あなたが融資担当者だとしたら、どんな経歴の人に融資をしたいですか？

これから始めようとしている事業に対する準備として、しっかりと経験を積んできた人ではないでしょうか？

こちらの項目では、その事業に対する裏付けをアピールしましょう。

内容としては、以下の3点となります。

1.十分な経験があるのか

これから創業する事業の業種に対して、十分な経験があるのかは、事業を成功させるために重要なポイントとなります。

単に経験年数だけ長ければいいという訳でもありませんが、一定の経験を積み重ねているというのは強みとなります。

次に記載する内容にも繋がりますが、どの程度の経験を積んだのかに加えて、そこでどんな経験を積んだのかを語る事は、大きなアピールポイントとなります。

経営者として必要最低限の能力を備えていることは、非常に重要な要素となります。

これは何も融資に限ったことではなく、創業をする上で重要な要素なのです。

経営はヒト、モノ、カネ、情報と言われますが、まさにその通りです。

これらの経営資源を活かせないで、経営を成功に導くことは不可能です。

労務、会計、ITなどのスキルをどの程度有しているのかは、本当に重要なポイントなのです。

上記のスキルを中心として、経験や保有資格などがあれば記載しましょう。

また、これから始めるビジネスについて、もし店長や責任者など任されていたポジションがあれば、是非ともそれを記載しましょう。

一概に実績があれば成功すると言える訳ではありませんが、やはり融資担当者から見れば、実績があるということは、成功する確率が高いと見られます。

同業種で、会社員時代に何らかの実績があれば、数値等を用いてできる限り詳細に記載してください。

日本政策金融公庫のサイト内にある創業計画書を見てみると、記載例が載っていますが、こちらに倣って書いていてはアピール不足です。

転職活動をされた事がある方ならお分かりになるかと思いますが、履歴書を見本の通りに書いて受かるのはアルバイトだけです。

転職活動の際には別途職務経歴書などを添付資料として用意されると思います。

それと同様に、様式に沿って書けばいいのではなく、アピール出来ることは可能な限り記載して融資担当者を味方につけましょう。

参考までに、以下の経営者の略歴等の例を2つ見比べてみてください。

どちらが、融資を受けられる略歴なのか明らかだと思います。

例1.

平成◯◯年〜平成◯◯年イタリアンレストラン△△にて勤務

例2.

平成◯◯年〜平成◯◯年イタリアンレストラン△△にて勤務

入社1年目はホール担当として、接客の基礎を学ぶ。

2年目から、ソムリエとしてワインを中心に発注やワインリストの作成等を担当。

ワインリストの大幅な見直しにより、ドリンクの客単価を前年比110%と大きな成功を収める。その結果が評価され、店長として1店舗を任せていただき、店舗運営を3年間経験。

いかがでしょうか？

こちらを参考にしていただき、ご自身の略歴欄をもう一度見直してみてください。

専門家に依頼して確実に融資を実行されたい方は、こちらからお気軽にご相談ください。