日本政策金融公庫の融資審査のポイントを解説します!

日本政策金融公庫
当社のブログをご覧の方は、これから融資を受けようと検討されている方だと思います。
当然、日本政策金融公庫での融資を受けるには、どんな事が融資審査のポイントになるのかが気になるでしょう。
 
今回は、これから創業をされる方が日本政策金融公庫で融資を受ける場合に、大切となるポイントをご紹介します。
 日本政策金融公庫は、中小企業、小規模事業者のサポートを目的とした、政府系の金融機関です。
創業時には民間の金融機関からの融資は難しいので、公庫を利用するのがお勧めです。
 
創業のサポートを目的としているため、他の金融機関よりも借りやすいという特徴がありますが、もちろん簡単にお金を貸してくれるという訳ではありません。
 
融資を受けるという事は、当然返済能力があることを証明する必要がありますので、これから解説するポイントを満たしている事が重要となります。

2.融資審査のポイント

 融資ですので、例えば過去に自己破産した事がないなど、最低限の前提条件はあります。
それをクリアしている場合において、融資審査のポイントには大きく分けて、以下の4つがあります。
 
 
①これから始めるビジネスの経験
 
あなたがこれから創業するビジネスの経験はどれほどあるのでしょうか?
もし仮に未経験で創業しようとされているのであれば、今一度立ち止まって考えた方がいいです。
未経験でそのビジネスを始めて、本当に成功するのでしょうか?
 
もし、未経験でも絶対に成功できるという根拠があるなら別ですが、そうでなければ経験を積んでからにした方が良いです。
というのが、私の意見のみならず、融資担当者の意見となります。
 
創業するというのは、全く実績のない事ですので、融資担当者は、
「この人の経験や知識を活かして、ビジネスを軌道に乗せる見込みがどれほどあるのか?」
ということを考えています。
 
逆に言うと、経験がある方は、その経験がどんなもので、これから創業するビジネスにどう活かす事が出来るのかをアピールすれば良いのです。
 
 
②自己資金
 
自己資金とは、ご自身の生活費を除いた貯蓄です。
そして、親や親戚からの援助などではなく、ご自身で蓄えた貯蓄を指します。
 
自己資金の目安としては、事業をスタートさせるために必要な資金の1/10以上の自己資金があると良いです。
 
ただ、あくまで目安なので、自己資金はいくらでなければならないという決まりはありませんが、事業をスタートさせるために融資を受けるということを考えると、少なくとも100万円程度の自己資金の準備をしておくべきだと思います。
 
 
③信用情報
 
信用情報とは、クレジットカードやローン、更には公共料金などの支払い遅延や、自己破産、債務整理等の情報です。
会社を設立して法人として融資を受ける場合であっても、融資の申し込みを行う法人の代表者の方の信用情報が重要となります。
 
事情があって1回だけ遅延があったという程度であれば、きちんと理由を説明することで審査の影響を防ぐことが出来る場合もありますが、基本的には、信用情報に何かしらの問題がある場合には、融資が難しくなる可能性が高いです。
 
 
④事業計画
 
最後にとても重要な事業計画についてお話しします。
 
事業計画のポイントは、明確な数字によって計画が立てられており、その数字に根拠があるということがポイントとなります。
 
事業計画を立てるということは、融資を受けることに限らず、創業する上でとても重要な事です。
計画も立てずに勢いだけで上手くいく程、経営というものは簡単ではありません。
 
もちろん計画通りに進むとは限りませんが、計画を立てることにより未然に防げる事もたくさんあります。
根拠ある数字に基づいた計画を持って創業しようとしているという事が、融資担当者から見て成功の確率の高いビジネスであると考えられますので、可能な限り実績に近い事業計画を作りましょう。

まとめ

 日本政策金融公庫も金融機関です。貸したお金をきちんと返してもらう必要がありますので、返済能力がきちんとあるかどうかが重要となります。
これまでのお話は、全て返済能力があるかどうかの基準として見られるポイントなのです。
 
日本政策金融公庫の審査を通すためには、ご自身の返済能力を事業計画書などの書類を作成して、正しくアピールすることが大切です。
 
日本政策金融公庫は、他の金融機関よりも創業時の融資は受けやすい傾向にあります。
実績のない創業期の融資は、創業者の経験や自己資金、事業計画などから融資の可否を判断してもらうことが出来ます。
事業を開始した後となると、その事業の実績が重要なポイントとなりますので、資金繰りが厳しい状況で融資を受けることは難しくなってしまいます。
 
融資を通す事も大切ですが、その前に改めてご自身の状況と事業計画を見つめ直し、創業しようとしているビジネスの成功率を高めることをお勧めします。
 
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