日本政策金融公庫創業計画書の書き方④ 〜取扱先・取引関係等〜

今回お話しする項目は、仕入れ先の確保や顧客ターゲットなどを説明し、資金計画を説明する重要な記載事項です。

可能な限り具体的に記載し、事業の信頼性を説明しましょう。

1.販売先

単に一般個人などと記載するだけでなく、ターゲットとなる顧客を出来る限り具体的に記載しましょう。

モノが溢れているこの時代に、明確なターゲットが決まっていなければ創業が上手くいくことはないでしょう。

あらかじめ顧客となるターゲットをしっかりと考えているということをアピールしてください。

また、すでに販売先が決まっている場合には、取引先と売上シェアを記載しましょう。

契約書があれば添付する事で、裏付け資料となります。

商品を販売する等、仕入れをする必要がある場合は、仕入れ先も明確にしておくべきです。

仕入れ先との関係構築も経営者にとって重要な能力の一つです。

創業前にしっかりと準備しておきましょう。

また、注文書や仕入単価の分かる資料があれば添付してください。

外注する業務がある場合は、仕入れ先と同様、取引先や取引の割合、支払いのタイミングも明確に記載しましょう。

取引先への支払いは資金計画を作成する上で重要になりますので、確認しておく必要があります。

従業員を雇用する計画がある場合は、人件費計画における以下の項目について記載してください。

・賃金締め日

・賃金支払い日

・ボーナス支給月

従業員を雇用する上で重要な事になりますので、あらかじめ決めておきましょう。

また、まだ決めていないようであれば、締めは末、支払いは翌月15日・25日・月末のケースが多い傾向にありますので、参考にしてみてください。

今回の項目は、どのようかターゲットに対してどのように仕入れて、どうやって商品やサービスを提供するのかという、これから創業するビジネスの仕組みを説明する項目となります。

ターゲットとなる販売先まで決まっていれば見通しの良いビジネスと言えますが、そうでないとしても出来る限り詳細まで明確になっていることが必要です。

また、仕入先や人件費などは必要であるのはもちろんのこと、もしまだ明確になっていなければすぐにでも行動できる内容ですので、今すぐ動きましょう。

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